この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワンライズ（以下「当社」といいます。）が運営する各ウェブサイトへの広告掲載サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
第１条（本規約への同意）
広告のお申込みをいただいたお客様は、本規約に同意の上で、本規約に従って本サービスを利用するものとします。本サービスに関して当社とお客様との間で別途合意した申込書、契約書、規約、覚書等に規定する内容は、お客様との間で本規約の一部を構成するものとします。
第２条（本規約の変更）
１．当社は、以下の各号の場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
（１）変更内容が誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しないとき。
（２）変更内容がお客様の一般の利益に適合するとき。
（３）変更内容が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．本規約が変更された場合、別段の定めのない限り、お客様に本規約の変更が周知された時点で、変更の効力が発生するものとします。
３．当社は、本規約を変更した場合、変更後の規約を当社ウェブサイト、もしくは、公式SNSで、お客様に周知します。
４．お客様が、本規約の変更の効力が発生した後も、本サービスを継続して利用される場合、本規約の変更に同意したものとみなされ、当該効力発生日以降については、変更後の規約が適用されるものとします。
第３条（お申し込み）
１．お客様が広告の掲載を希望される場合、本規約に同意したうえで、当社指定の手続きで申し込むものとします。
２．当社は、当社所定の条件を満たす場合、前項に基づくお申し込みを承諾するものとします。当社からお客様に対する承諾の通知をもって、お申し込み日に遡って掲載契約が成立するものとします。なお、お客様は、当社がお申し込みの承諾を通知した後は、お申し込みを撤回することはできないものとします。
３．お客様は、本条第１項のお申込みにあたり、以下の各号に定める事項を当社に表明し、確約するものとします。
（１）当社に提供したお客様情報の全部、又は一部に、虚偽、誤記、記載漏れがないこと
（２）自らが、暴力団、暴力団関係企業、右翼団体、その他これに準ずる者、またはその構成員(以下総称して「反社会勢力」といいます。)でないこと、また、資金提供その他を通じて、反社会勢力の維持、運営、経営に協力、もしくは関与する等、反社会勢力との交流、もしくは関与を行っていないこと
（３）性風俗に関する営業届け出が必要なサービス、もしくは、それに準ずるサービスの提供を行っていないこと
（４）特定異性接客営業等の規制に関する条例、労働基準法、職業安定法等、各種法律、条例などに違反していないこと
４．お申込み手続きにおいて、当社とお客様が、本規約と異なる内容の合意をした場合、当該合意は本規約の定めに優先します。
５．当社がお客様からのお申し込みを拒否した場合においても、その理由を開示する義務をおいません。
第４条（広告の掲載）
１．お客様は、当社指定の形態で広告データを提出するものとします。
２．お客様は、当社が当社広告媒体に広告を掲載するにあたり、内容を著しく変更しない範囲において、広告データを改変することを許諾するものとします。
３．当社は、お客様が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、広告掲載の停止、又は終了することができます。
（１）お客様が、本規約のいずれかの条項に違反、抵触、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（２）お客様に、重大な法令違反や音信不通等の、広告の掲載が不適当と合理的に認められる事情が生じた場合
（３）その他、広告の掲載が不適当であると当社が合理的に判断した場合
４．当社は、前項に基づき、広告の掲載停止、又は終了した場合においても、その理由を開示する義務ならびに、受領した掲載料金を返還する義務および、お客様に生じた損害を補償する義務を負いません。
第５条（掲載料金）
１．お客様は、お申し込みの条件に従い、本件広告の掲載料金に消費税および、地方消費税相当額を加えた金額を当社に支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
２．お客様が、第１項の支払いを遅延した場合、当社はお客様に対し、遅延日数に応じて年利6%の遅延損害金を請求できるものとします。
３．お客様の都合により契約期間が短縮された場合、当社は受領した掲載料金を返還しないものとします。
第６条（機密保持）
１．お客様及び当社は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
２．次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
（１）開示を受けた時、既に所有していた情報
（２）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
（３）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
（４） 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
（５）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
３．お客様及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
４．お客様及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第７条（反社会勢力の排除）
１．お客様は、当社に対し、次の各号に定める事項を確約します。
（１）自らが反社会勢力ではないこと。
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
（４）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
① 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
② 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
２．当社は、お客様が次の各号に定める事由のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
（１）前項第1号または第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
（２）前項第3号の確約に反して契約をしたことが判明した場合
（３）前項第4号の確約に反する行為をした場合
３．前項の規定により本契約を解除する場合には、当社は、お客様に生じた損害を補償する義務を負いません。
第８条（本サービスの変更・停止等）
１．当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容（掲載料金を含みます。）の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はお客様に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
３．当社は、本条によりお客様に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第９条（保証の制限及び免責）
１．当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する効果・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．お客様は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用に起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
３．本サービス又は当社広告媒体に関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負いません。
第１０条（協議解決）
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第１１条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２４年１０月２２日 制定・施行